不動産投資

どうなる!俺の太陽光|固定買取制度終了へ!?

ヤフーニュースを見ていたら、下記の共同通信社のニュースを見付けました。
再生可能エネルギー固定買取制度の終了を検討しているようなので、その内容を調べました。

稼働中のアパート屋根の太陽光に影響ある話か?

不動産投資をしています。といってもとても小さい規模のものです。
1つの物件に太陽光発電をつけています。10kw以下の月平均3万円程度の収益になっています。この買取がなくなってしまうと、単純に年間36万の収益を失うということになります。

  • アパートの屋根に設置
  • 10kw以下
  • 月3万円程度⇒年40万以下程

さて、、、固定買取制度終了は本当でしょうか?自分に当てはまる内容であれば、気が気ではありません。

記事の言わんとすること

経済産業省が、太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の終了を検討していることが12日、分かった。つくられた電気の全量を一定価格で電力会社が買い、費用を電気料金に上乗せする仕組みで消費者らの負担が増したことに対応。再生エネ拡大と負担軽減が両立するような新制度をつくる方向で議論を進め、2020年度の法改正を目指す。

 制度は12年に開始。特に太陽光発電の拡大に貢献し、18年末の再生エネの設備は制度導入前の約2.2倍に拡大した。

 一方、電気料金に上乗せされる「賦課金」は19年度で約2兆4千億円に上り、一般的な家庭で月767円の負担となる見通し。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190612-00000152-kyodonews-bus_all

この記事のポイントとすべきは下記の3点。
まずは、ソースとなる情報を探します。

  • 経済産業省が終了を検討してること
  • 12日にわかったこと
  • 2兆4千億の賦課金になること

検索していくと・・。

経済産業省資源エネルギー庁のHP

経済産業省資源エネルギー庁HP

経済産業省の中のエネルギー庁のサイトに、それらしきページとリンクが見つかりました。
これを読み解いていくことにしたいと思います。

こんなところにたどり着きました。
11日の新着記事なので、「12日にわかった」と書くのは妥当と言えそうです。

パブリックコメントとして意見募集中の案件というステータスです。
ただし、資料を見るに基本的には遅かれ早かれ、国民負担の増加を抑制していく方向性に
議論はあると伺えます。

資料をたどっていくと・・。
ありました2019年度で賦課金2.4兆円のはなし。興味のある人は、面白いので読んでみてください。2019年度もヤバいけど、赤い矢印の書いていない先からいくと年15%程度の賦課金の増加額に読めます。

議論していることのまとめ

FIT始める
 ↓
国民負担が増える
 ↓
イロイロ計算すると負担がちょっと重め
 ↓
ドイツやイギリスではもっと安いで
 ↓
せや、FIT認定済でも未稼働のものは抑制したろ

これを見た、記者が「固定買取制度の終了を検討!」とタイトルをつけたようです。
間違ってはいないですが、買取制度自体がなくなるわけではないので、「言い過ぎ」だと思います。

この情報を正しく伝えるのであれば、「未稼働太陽光の新規固定買取は終了へ」くらいの限定的な表現のほうが新設だと思います。

まとめ

結論:国民負担の増大を抑制するため、未稼働案件をどうするかという議論でした。
ゆえに、すでに稼働中の私のアパートちゃんの太陽光には影響ございません、

はじめて、こういったニュースのソースをたどっていきましたがニュースの見出しとその中身にはかなりミスリードがあるようです。(あ、私のこの記事も?)
ファクトフルネスとはいったものの、真実をとらえていくというのは今後重要なスキルになりそうです。